日本再生医療学会は5月20日、再生医療等の自由診療における広告に関する注意喚起について発表しました。

以下抜粋

この注意喚起は、一部医療機関が運営する情報提供サイトにおいて、再生医療等安全性確保法（以下、安確法）基づき提供する再生医療等技術が、「厚生労働省の承認を正式に受けて、再生医療を提供」など、あたかも厚生労働省が承認しているかのように表記している例が散見されたことから、発表されたものである。

なお、このような表記は、医療法に違反する広告の例である。

現在の安確法において、自由診療における再生医療等技術は、厚生労働省への「届出」を経て実施されるものであり、行政庁による「承認」のような判断表示が行われるものではないため、注意していただきたい。

なお、当院では厚生局に保険診療におけるGTR（Guided Tissue Regeneration＝組織再生療法・GTR１３９号)を届けており、保険診療で対応可能なケースもあります。

インプラント処置等に関する組織再生は保険診療の対象となりません。

この届出は全ての歯科医院が届けているものではありません。

詳細は添付資料（令和６年５月１日現在）を参照ください。

最新のものは”近畿厚生局　京都　歯科　施設基準”で検索ください。

GTRに関してはご相談ください。